「宅建業法」 営業保証金 弁済業務保証金

 

宅建業法 テキスト142.143

質問

ちがいをまとめて記載されてるとこがあると思うのですが。
営業保証金と弁済業務保証金保証協会についてなのですが。

還付の時に公告が必要かどうか。

廃止の時に公告が必要かどうか。

何回見ても、こんがらがってしまうのですが、どのようにインプットしたら忘れにくくなるでしょうか?

何回も調べていくうちに、頭に入ってくるでしょうか(笑)?

回答

まずはテキスト120.137を読み比べて
誰が?

なんのために公告しなきゃいけないか?
主語と 狙いをゆっくり考えようとする。

ちなみに

広告は、営業の宣伝であり、

公告は、

• 人探しの手段

• 知らせただろ? 知らないとは言わせないよ

言い切るための手段

( 地方新聞の片隅に発表することとは違う )

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認証てのは

業者がしてもらう話でなく

不動産取引した客が 本当に取引被害にあった者かどうかの認証です。

テキスト137

5行目から

読み方 若干難しいんですが

業者が金を取り戻すことの認証ではなく

悪徳業者との不動産取引で被害受けた

全国の見えない債権者へ

「金ほしいなら 認証してもらいに来なさいよ! 来ないなら 業者に金を返してしまうよ」って内容の公告を 保証協会が出すんです。
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還付請求で 公告は出てきません。

不動産取引被害者が

「あの悪徳業者に騙された 金払ってくれ」

被害者が 「直接」保証協会に紙を出すんです。

理由アリなら認証される、

されたら 被害者が 供託所所に還付請求できる

あの!

金預けた張本人の宅建業者が 「還付」請求することなんかありえないですよ。

宅建業者が主語なら 常に 取り戻しです。

テキスト133
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テキスト 142143

取り戻す
弁済業務保証金 社員でなくなる場合 公告要す。

なんで?

保証協会のメンバーでなくなる、

営業保証金 積まなきゃ営業できない、

ホントに営業保証金を積むのかどうか?

そのまま逃げるのか?

わからんから。
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要注意!!!

1

業者が 「事務所一部廃止」 供託所から営業保証金の取り戻しの場合

公告要る。

被害者が請求できる額が 500万減るから。
2

で、

業者が「事務所一部廃止」  保証協会会員で 弁済業務保証金取り戻す場合

公告要らない。

なんで?

事務所一個減ったら 被害者が請求できる額が 500万減るじゃないか?

理屈が通らない、

謎なんですね(笑)
1は理屈が通る、

しかし 2は同じ話だけど ズレてる

そう考えるしかないところですね。

 

 

考察

事務所一部廃止で公告要す、不要の結論がズレてる話

私も試験前に

いくら調べても理由がわからんかった部分です。
でも、

こーゆう がんばっても理由がわからん知識なんて

珍しいです。

たいがいの場合は

テキストの他の場所、

過去問の具体例、

それらと照らし合わせたら

何が言いたいんか?

予測が立つ。

合ってる、間違えてる、じゃなく

結論こーなら こーゆう理由なはずだ!

言えるんです。

そうゆうことを意識してください。

 

仮にわからんことがあっても??

ネットで調べたらダメですよ。

ネットで調べるなら

試験範囲が吹っ飛ぶからです。

宅建の話してるとは限らない、

もしかしたら 司法書士、司法試験で出るような知識の話になってても

ちっともオカシクない、

納得しても得しないことが多いんです。

宅建範囲をつき越して

単なる解説を見て 納得しても

自分が損するだけですから。

ネットで調べていいのは

法律用語の読み方と意味だけですよ。

 

おしまい

寺本考志